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2026年以降の展望と実装

自治体DXセミナー

 国の方針・現状分析・最新ソリューションで描く次のステージ

2025年10月31日開催

開催背景

 自治体DX 2026年以降の展望と実装

 国の方針・現状分析・最新ソリューションで描く次のステージ

総務省は「自治体DX推進計画」を策定し、2021年から全国の自治体が住民の利便性向上と業務効率化に向けた取り組みを進めてきました。来る2025年度末で現行計画期間が終了し、2026年度からは新たな段階へ移行します。

しかしながら、現場では課題が山積しています。大規模自治体と町村部における進捗状況の二極化、デジタル人材不足、財政的制約などいまだ構造的課題が残っています。

そこで、本セミナーでは、それぞれの視点から議論を展開いたします。総務省自治行政局地域DX推進室から国の政策動向と支援策を、日本総合研究所から実態分析と推進戦略を、協賛企業から実装ソリューションをご紹介いただき、2026年度以降の自治体DXの具体的な道筋を描きます。

参加される皆様が、次の一歩を踏み出すための実践的な示唆を得られる機会となることを期待しております。


セミナー概要

  • 開催日程　2025年10月31日（金）
  • 開始時刻：13時00分　（受付開始：12時30分、終了：17時00分予定）
  • 会場：学校法人先端教育機構　2号館・地下セミナールーム＋オンライン
  • 受講：無料
  • 定員：会場70名（事前予約制・先着順）
  • 対象：自治体職員
  • 主催：学校法人先端教育機構　月刊「事業構想」編集企画部
  • 協賛：アドビ、ネットワールド、ジオテクノロジーズ

基調講演者

自治体DX推進計画の進捗と　　　　　　2026年以降の展望

松葉 勇志氏 総務省 自治行政局 地域DX推進室

2021年から推進されてきた自治体DX推進計画は、2025年度末で第一期の区切りを迎え、2026年度からは新たな段階へと移行します。これまでの自治体DX推進計画の結果、国の制度と支援策、そして2026年度以降の展望について話します。

自治体DXの進捗状況から考える　　　　　これからの方向性

野村 敦子氏 日本総合研究所 調査室 主任研究員

全国で自治体DXへの取り組みが活発化している。国の発表資料をもとに市区町村の進捗状況を測定すると、人口規模や地域によって差が生じていることがわかる。自治体DXが目指すべき方向性は、業務・サービスの効率化や利便性の向上のみならず、行政・行政職員、市民、地域社会にとっての「三方よし」であると考える。その実現ならびに格差解消に向けて、どのような施策が求められるのか、先行事例も踏まえて考察する。

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松葉 勇志 氏

総務省 自治行政局 地域DX推進室 課長補佐

2016年に総務省に入り、新潟県への赴任後、総務省自治財政局、消防庁などでの勤務を経て、2021年から香川県へ赴任し、自治振興課長を務める。2024年に総務省に復帰し、消防庁での勤務を経て、2025年７月から現職。

野村プロフィール写真

野村 敦子 氏

日本総合研究所 調査部 主任研究員
デジタル政策研究者。早稲田大学で政治学を専攻、筑波大学博士課程（社会工学博士）。博士（社会工学、筑波大学）。1988年より三井銀行（現三井住友銀行）入行、1994年さくら総合研究所（現日本総合研究所）産業調査部出向を経て、2001年より日本総合研究所にてデジタル・ガバメント、データ駆動型社会、スマートシティ等の研究に従事。総務省「デジタル技術の進展と放送政策に関する調査研究会」委員、総務省情報通信審議会情報通信政策部会委員、経済産業省「スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会」委員、NEDO各種評価分科会委員等を歴任。

協賛企業